簡単な車 ボディコーティング
銀行の自己資本比率規制と同様で、支払余力は広義の自己資本概念であり、貸借対照表上の自己資本勘定、負債勘定のうち引当金などの内部留保、それに株式などの含みているかを判定するものである。
行政は基準を早期警戒システムに利用し、経営をチェックし、保険会社に改善計画の提出をさせることにしている。
また、基準は保険業界の業務範囲の拡大や自由化を進める際の適格性の判断基準に利用されることになっている。
保険会社は支払余力について新たな指標を持つことになった。
ソルベンシー・マージン基準は健全性を示すすべてではない。
しかし、現在時点で消費者に公開できる健全性に関する唯一の重要な指標である。
行政は基準値における危機ラインを明確に示し、単なる会社間の優劣比較や序列決定に利用するものでないことを契約者・消費者に趣旨を説明し、理解を求める必要がある。
一方、損害保険会社および代理店等は基準について契約者・消費者に対して説明する義務を負っている。
現在時点では基準は大蔵省令に規定されているものの、各社の公表している資料だけでは算出は不可能であり、また数値に関する情報の開示は行われていない。
一方、経済雑誌などでは試算も行われ、これらによれば損害保険会社の基準は十分達成されていると評価されている。
将来はアメリカにおける格付け会社、Ａ・Ｍ・ベスト社のような民間の格付け会社を必要としよう。
消費者は自由化とともに自己責任の原則を従来以上に求められており、保険会社による情報の開示と行政による保険会社の健全性に関する情報の開示は不可欠である。
Ｎ生命の破綻も現実に発生しており、行政の情報開示は緊急を要する。
また、ソルベンシー基準は次のような問題を含んでいる。
第一はソルベンシーに株式の含み益を算入していることである。
損害保険会社の株式の含み益は大きいため、算入の程度にもよるが、株価の変動によって分子部分の自己資本部分は変動し、保険リスクおよび保険経営に関係なく、基準値は変動する。
ちなみに九五年度の上場一四社の株式含み益は約八兆六六○○億円、資本の部（資産から負債を差引く）は約二兆五○○○億円、異常危険準備金は約一兆二○○○億円、含み益の算入の割合によるが、含み益は基準値を大きく変動させる要因である。
個別会社は保険リスクに十分に対応できていても、株式の下落によって、支払余力は減少し、分母の保険リスクを縮小するため、保険契約の引受抑制を必要とすることになる。
第二は金融環境と運用リスクの影響である。
特に積立保険の拡大は長期性資産の増加にともなって運用リスクは増大しており、また積立保険の拡大は予定利率設定リスクを増大している。
金融環境の変化によって基準値は変動するため、資産の増加によって基準値は低下し、保険契約の引受を抑制することになる。
わが国の損害保険は他の金融機関には見られない高事業費率体質であり、事業費率は七○年の二七パーセントから九二年度の四二パーセントまで上昇を続けた。
カルテル保険料率によって高事業費率体質を温存してきた。
地震保険および自賠責保険を除いた正味保険料に対する正味事業費率を示している。
大手社・中堅社・その他グループ間で、また個別会社間でも格差は明らかである。
高事業費率体質は付加率の高いことを意味し、効率化の余地は大きく、他の業態、または外国会社からの低い事業コストによる参入を容易にしている。
自由化によって付加率引下げによる価格競争は必至であり、低損害率・高付加率の火災保険・傷害保険・自動車保険の対人賠償保険の保険料率は大幅に低下することになろう。
同時に算定会料率の廃止はカルテルによる余剰利潤をなくし、付加率を低下させるため、新規参入は価格引下げのみを競争条件とすることは困難となり、新商品の投入．新しい販売チャンネル・販売手法を必要とし、新規参入のハードルは現在より高くなる可能性もある。
自由化によって、損害率の低い種目の料率水準の修正は損害率の適正水準への収数まで進行しよう。
一方、損害率の高い種目は料率の引上げを必要とする。
料率はリスクに対応した公正な市場になろう。
リスクの高い契約者には自己責任を認識させ、また契約者間の料率水準のリスクに対応した公平性を実現することも必要である。
自由化はリスクに対応した料率水準を形成し、同時に高事業費（率）体質を是正することになろう。
自由化は低付加保険料率の保険商品の開発、営業費関係費を削減する販売網の構築、アウトソーシングによる事務の効率化、スリムな体質作り等々事業の再構築を迫っている。
自由化の論議では必ず業界再編成、あるいは損害保険会社数は多いのか少ないのかということも論議される。
会社数ではアメリカは約三八○○社、イギリスは約六○○社余、ドイツは約三○○社余である。
保険料規模からは日本はアメリカ市場の約三七パーセント、またイギリス、ドイツより大きい。
この数字からは日本の会社数約五○社は多いわけではなく、むしろ規制市場・画一市場のため経営の多様化、個性化は困難で、そのため会社数は少なかったといえよう。
日本の損害保険市場は、普及率および保険料の対ＧＤＰ比率からは、成長の期待される市場である。
消費者の保険に対する認識を高め、商品のイノベーション、保険価格の引下げ、あるいは自由化は従来の企業の規模による格差から質の格差を鮮明にすることになろう。
今後は第一に商品開発力・保険料率水準の設定・販売体制等々の販売力、第ニに高事業費率体質改善の速さ、効率化の速さ、第三に担保力の充実の速さなどから、新たな企業格差は生まれ、格差は拡大するのではないか。
これに呼応して個別会社の選択肢は自助努力、経営の特化、あるいは業界内の再編成・外資との提携・他業態との提携など多様化することになろう。
経営の特化と業界再編成特化政策には主として地域特化と商品特化、あるいは、ニつを総合したものがある。
日本は国土が狭いので地域特化は展開できないといわれてきた。
しかし、現実に大同火災保険（株）は主として沖縄に地域特化することによって収益を確保し、優れた経営指標を示している。
料率の自由化は地域に適した料率設定を可能にし、地域特化を促進することになろう。
あるいは地域特化と他の地域特化の結合によって経営資源を有効に活用するため、事故調査処理サービスのネットワークの共同構築の方法も考えられる。
商品特化は外資系会社に見られる。
日米保険協議で外資系は第三分野にこだわった理由は、第三分野はコストをかけて育ててきた市場であるとの思い込みも大きいためといわれている。
今後は自由化によって個性豊かな商品を提供し、固有の市場を育成できる機会は増大するであろう。
また生損保の相互参入と販売活動の多様化によって市場の囲い込みも進行するであろう。
わが国の市場は画一市場であったため、ニッチな分野の潜在市場は大きく、しかも全体的に普及率は低く、自由化によって市場は活性化し、また新たな需要を喚起するであろう。
は販売活動の活性化によって、損害保険の潜在需要は喚起され、市場は拡大する。
損害保険は大数の法則を数理的基礎にしているため、大量の契約は経営を安定させ、また規模の利益を生むものである。
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